シンギュラリティー（特異点：AIの能力が人間の能力を超える日）が来る以前に、AIの発達によって、人間のやっている仕事の多くがAIに取って代わられ、次第に人間のやる仕事がなくなることが予想されています。
多くの人が仕事を失い、収入の道を断たれる結果、国民の全員に最低限の生活が出来るだけの現金を定期的に配るBI：ベーシックインカム制度の導入が不可欠であると考えられるという検討を前回しました。
ＡＩの発達により、人は仕事を失い、ベーシックインカムが必要になる
しかし、BI：ベーシックインカム制度を導入するに当たって、問題は財源です。
仮に、国民全員に一人に毎月８万円を支給するとして、日本の全人口１．２６５億人×１２ヶ月×８万円＝約１２０兆円の財源をどうするか
現在の日本政府の借金は１１００兆円以上あり、ＧＤＰの２倍もあり既に危険水域にあると主張する人も多くいます。
日本の毎年の国家予算は約１００兆円、しかもそのうちの約１／３は新規国債、つまり借金でまかなわれており、毎年、日本政府の借金が膨れあがっている状況で、BI：ベーシックインカムのために更に１２０兆円もの膨大なお金を支出できるのでしょうか。
一見実現不可能な絵空事、夢物語のような気もしますが
そうはいってもＡＩの発達による大量失業時代はそこまで迫ってきていて、何としてでもＢＩ:ベーシックインカム制度は実現せざるを得ない状況に追い込まれます。
ベーシックインカムは実現不可能で、我々日本人は座して地獄のような世の中がくるのを待つのか
それともＢＩ：ベーッシクインカムを実現するための妙案はあるのでしょうか
社会保障費をベーシックインカムの財源として使う
山崎元氏（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員）の試算に因れば、年金、生活保護、雇用保険、児童手当、各種控除をベーッシックインカムに当てれば、日本国民全員に毎月４．６万円の支給が可能になるとしています。
また経済学者の小沢修司氏も増税しなくても、各種税制を集約することで月額５万円程度のベーッシックインカムは可能だと試算しています。
実際に社会保障費をベーッシクインカムに移行するためには様々な不具合や既存システムの既得権益者からの抵抗があると考えられますが、財源的には５万円程度であれば、現在の税制のままでも５万円程度までは実現は不可能ではないでしょう。
これから逆算すれば残り１人３万円分
３万円×１．２６５億人×１２ヶ月＝４５兆円分を確保出来れば、１人８万円のベーシックインカムが可能になります。
とは言っても４５兆円は現在の国家予算の約半分、これだけの財源は捻出できるのでしょうか。
消費税でベーシックインカムの財源をまかなう場合
社会保障費をベーッシックインカムに置き換えても、最終的に４５兆円ほど財源が不足します。
これを消費税でまかなうとした場合、消費税をいくらにすれば良いのでしょう
日本のＧＤＰは総額で約５００兆円、そのうち個人消費は約３００兆円と言われています。
ですから消費税１％は約３兆円になるはずですが、消費税非課税事業者などがあるため、実際には２．３兆円程度になります。
ですから４５兆円÷２．３兆円＝１９．５６％
およそ消費税を２０％程、今より上げれば何とかまかなえますが、そうなると消費税率は３０％程度となります。
ヨーロッパの国の中には、消費税率が２５％程度の国が結構ありますから、必ずしも無理な税率では無いかもしれません。
日本の経済成長を当てにする
日本の経済成長を当てにするというと何か虫の良すぎる主張のように聞こえるかも知れませんが
日本は２１世紀に入ってから２０年間にわたってほとんど経済成長していません。
例えば
２０００年の日本のＧＤＰは５２７兆ドル
２０１９年の日本のＧＤＰは５５８億ドル
２０年間でわずか５．９％しか伸びていない、年率にするとわずか０．３％でしかありません
日本は少子高齢化、低成長時代に入ったのでどうしようもないと主張する人もいるかもしれませんが、これはやはりどう見ても異常
日本以外の先進国を見ても、低成長とは言えそれなりに成長し２０年間でＧＤＰが１．５倍以上にはなっています。
ドル換算（為替の変動）のため変動はありますが、日本はバブル崩壊後全く成長していない一方、低成長と言ってもヨーロッパ諸国でもそれなりに成長しています。
もっと大胆に規制撤廃や、既得権益を廃して、成長戦略をとればもう少しましな結果になっていた可能性はありますし
過去は過去として、今後、何らかの対策を行うことで２％程度の経済成長を行うことは不可能ではないと思います。
今後年率２％の経済成長をしたとすると２０年後のＧＤＰは約８００兆円になります。
このうち個人消費が６０％として、消費税の対象になるのは４８０兆円
消費税１％あたり４．８兆円
非課税分などを除いて４兆円とすればベーシックインカムに不足している４５兆円は消費税にして１１％あまりになります。
つまり現行の１０％＋１１％＝２１％
となれば消費税を２１～２２％程度にすれば間に合う勘定になります。
とすれば、現在のヨーロッパ諸国と比べれば決して高くない水準に落ち着きます。
もちろんこの試算は２０年後の、希望的予測を元にしていますから、一気にベーッシクインカムを開始することは出来ませんし、経済成長するまでに時間がかかりますから
例えば毎年5,000円程度ずつ、給付額を積み上げて行き、２０年後に８万円の給付を達成するといったやり方になるでしょう。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）による財源の捻出
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、一言で言うと、自国通貨で国債を発行している国は、インフレになるまで国債を発行することが可能だとする経済理論です。
日本の場合、自国通貨で国債を発行しており、外貨準備も膨大で、円が暴落する可能性も今のところほとんどない状況の中で、デフレに苦しんでいるのだから、さらに国債を発行してもいい
というよりは、もっと国債を発行して、市中にお金を流し込んで、経済を活性化させるべきというものです。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）については、多くの識者が懐疑的な意見を持っているようで、日本政府の政策に取り入れられる可能性は、当面は低いと考えられますが
ＭＭＴ理論が可能であれば、他の政策と合わせて行うことで、ベーシックインカムに移行する際のインパクトはかなり抑えられることになります。
まとめ
現在の社会保障費ベーシックインカムに充当することで、１人あたり５万円程度の給付は可能であると考える人もいます。
仮にこれが可能であるとして、不足分の４５兆円を調達するためには
消費税＋経済発展に加え、もし可能であればＭＭＴによる国債の増発により更に実施のハードルは下がります。
もちろん、ベーシックインカムを導入する事の是非すら合意がなされていない現状で
社会保障費をベーシックインカムに充当するとか、ベーシックインカムのために消費税を増税するなどということに対して国民的理解が得られるのかという問題もありますが
ここまで、ＡＩやロボットの発達により、多くの人が職を失い、収入を断たれる未来が次第に明らかになってきている現実の前に
ベーシックインカム制度の導入は避けられない現実のようにも思えます。
また、ベーッシックインカム制度の導入に際してＭＭＴによる国債の増発が可能であればより、制度の導入がスムーズに行くと考えられます。
そこで次回はＭＭＴ理論はどのようなものであるのか、そんなことが本当に可能であるのかなどについて考えてみたいと思います。
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