フェイスブックがブロックチェーン（暗号通貨などで使われている、多数のコンピューターで取引を監視するデジタル技術）を使ったデジタル通貨を発行しようとしたことから
にわかに、国家（中央銀行）が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ：Central Bank Digital Currency）の発行に注目が集まりました。
この国家が発行するデジタル通貨は、ビットコインなどのいわゆる暗号通貨（仮想通貨）と何が違うのでしょう。
そしてデジタル通貨の発行は暗号通貨に影響を与えるのでしょうか
デジタル通貨の普及により、暗号通貨は存在意義を失いオワコン化するのでしょうか
国家（中央銀行）が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）とは
デジタル通貨と言っても、いわゆる電子マネーや暗号通貨も広い意味でデジタル通貨ですので、この記事では
デジタル通貨＝国家（中央銀行）の発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）
暗号通貨＝ビットコインなどのブロックチェーンを使用した暗号通貨（仮想通貨）
という意味で使い分けていきます。
日銀の定義
さて、国家（中央銀行）が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）とは、文字どおり中央銀行が発行する通貨です。
ビットコインなどの暗号通貨と同じようにブロックチェーン技術を使用し、電子的に資金の移動を行います。
現時点では中国とＥＵがデジタル通貨の発行に前向きといわれていますが
その他の国では民間銀行への影響等を懸念して発行には慎重な姿勢を示しています。
特に基軸通貨であるドルを発行している米国は
国際決済手段であるドルの重要性が低下することを懸念して、デジタル通貨に対してはどちらかというと後ろ向きな姿勢を示しています。
とは言っても、中国がデジタル通貨を発行し、それがアフリカや中南米諸国（自国通貨が不安定で国際決済には使えない）で広く流通することになれば、
米ドルの基軸通貨の立場が危うくなりますから、米国としても無視はできないと思います。
デジタル通貨（ＣＢＤＣ）と暗号通貨（仮想通貨）の違い
価値の裏付け
暗号通貨（仮想通貨）は単なるコンピューター上のデータであるのに対して
デジタル通貨（ＣＢＤＣ）は各国の中央銀行が発行するわけですから、国家（通貨）の裏付けがあります。
暗号通貨は発行上限が限られていると主張する人もいますが、価格はあくまで市場参加者の思惑と投機に影響され
１コインが１円にもなれば１億円にもなり得るわけです。
一方デジタル通貨の１万円は１万円の価値を政府（中央銀行）が保証しています。
デジタル通貨は価値が変動しない
デジタル通貨は紙幣や硬貨の代わりに中央銀行が電子的に発行するもので１万円なら１万円の価値があり、価値が変動することはありません
もちろん、他の国の通貨との交換レートは変動しますが、それは紙幣などの現金であっても同じ事です。
デジタル通貨は国家によって取引が監視される
デジタル通貨もブロックチェーン技術を使って資金の移動を監視することになりますが、国家が運営している通貨ですから、全ての取引を国家が監視することが可能になります。
そうなると誰がどこでお金を使ったかというような情報を、国家が把握することが可能になります。
あなたが仮に風俗店でサービスを受けたことや、土地をデジタル通貨で購入したなどというデータを国は知る事が出来ることに(^^;)
プライバシーの問題やあるいは所得に関することが国に筒抜けという事になります。
（もちろん国が個人のデータを収集することを規制する法律を作る可能性もあります）
逆に、暗号通貨では可能であった脱税や犯罪で得たお金のマネーロンダリングもデジタル通貨なら監視することが可能になります。
注：日本の場合は暗号通貨を取引するためには実名での口座登録が必要になりますから、マネーロンダリングなどに使う事は難しくなっています。
デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が普及すれば暗号通貨は消滅するのか
暗号通貨の存在理由、メリット
暗号通貨が存在する理由は何でしょう
前にも言いましたが発行上限が決まっているなんてのは、ただの電子データである暗号通貨にとって、意味はないでしょう
暗号通貨がもてはやされた１番の理由は、国際送金が手軽に迅速に出来ることです。
昔、私が米国の銀行に数万円程度のお金を送金しようとした時
数千円の手数料を支払って、入金されるまで数日を要したことがあります。
それが暗号通貨であれば、ほんの１０分ほどの時間と無視できるほどの手数料
価格の変動リスクを考えても、現状の国際送金の手数料を考えれば、かなり低価格で迅速に外国へ送金できます。
そのほかには、海外などで暗号通貨で買い物が出来るショップであれば、ドルやユーロに両替しなくても、現地の通貨に両替しなくても使えます。
その他、日本では考えられませんがインフレの激しい国（の通貨）で有れば、暗号通貨で保有しておけば資産の目減りを防ぐことが出来ます。
暗号通貨のデメリット
暗号通貨は価格が変動するので、例えば旅行の最中に、保有している暗号通貨の価格が目減りしてしまうという可能性があります。
あるいは企業間の送金であれば、１億円分の暗号通貨を送金したつもりが、相手が受け取った時には９０００万円分に値下がりしているようでは、本格的な取引には使えないでしょう。
また、暗号通貨には多数の種類が有り、中には怪しげなものも有ります。
どの暗号通貨を使うかは、悩ましいところです。
しかも、現状では暗号通貨はその利便性よりも投機の対象として見られることが多く、価格が乱高下して、資産として長期保有することにはリスクが伴います。
デジタル通貨が普及すれば暗号通貨は存在意義がなくなる
デジタル通貨と暗号通貨は機能や利便性、メリットを比較すればほとんど同じものです。
ただしデジタル通貨は
国家が価値を保証しているので価値が保たれる。
（財政破綻やハイパーインフレに悩まされている国のデジタル通貨は、おそらく普及しないはずです）
という点で優れています。
逆に、暗号通貨が優れている点は
・匿名性が保たれている。
点がメリットになりますが
とはいうものの、日本などのように取引するためには実名登録が必要だったり、マネーロンダリングや違法な海外送金を防ぐ為に各国が規制を設ければ、先進国などで有ればどこまで匿名性が保てるのか疑問です。
となると暗号通貨は、正当な取引を前提にすればデジタル通貨と比べて、特段のメリットが無く、価値の保全という点でかなり信頼性が低いものと言えます。
暗号通貨は海外送金が簡便に行える利便性以外には、単なる投機として価格が高騰していただけで
デジタル通貨が一般に使われるようになれば、思惑による投機・・・
つまり、ギャンブルとしての価格の上下動だけが存在価値になるのではないでしょうか。
国家が一元的に独占している通貨発行権に対して、国家の権力の縛りのない自由な通貨という点については、どのようなベネフィットを我々にもたらしてくれるのかは未知数ですが
そのような暗号通貨が今後生き残り続けるのか極めて疑問です。
暗号通貨が消滅すると主張する人がなぜいないのか
理屈で考えるとどう考えてもデジタル通貨が普及すれば暗号通貨は消滅するように見えます。
ところが、色々探してみたものの
明確にそのことを説明している人やサイトは見つかりませんでした。
せいぜいデジタル通貨の未来が明るいことを明言しても、暗号通貨の将来について語っている人は現時点（２０２０．１）ほとんど皆無です。
どうしてなのでしょう
考えられるのは
・デジタル通貨が今後どのように普及していくのかがはっきりしない
・暗号通貨取引所に関わる利害関係から、暗号通貨が消滅すると発言できない人が多い
などの可能性が考えられます。
もしかしたら、私の推測が誤りで、デジタル通貨が普及しても政府の監視から自由な暗号通貨（仮想通貨）が生き延びることがあるのかもしれません
まとめ
デジタル通貨と、暗号通貨は機能や仕組み、利便性からすると、ほぼ同じもので有りながら
デジタル通貨は国家（通貨）の裏付けが有り、基本的に価格は変動しないというメリットが有ります。
となれば、個人だけでなく、企業間の取引にも広く利用される事になります。
その一方、暗号通貨の存在意義（価値）は投機による思惑だけとなり
ギャンブルや何らかの特殊な目的のために生き残る可能性は有るものの、いずれ消滅する可能性の方が高いのではないでしょうか（宝実の私見）
コメント